講演者

ヴェラ・ヨウロヴァ

欧州委員会 法務・消費者・男女平等担当委員


2014 年、欧州委員会委員に就任するまでチェコ共和国の地域開発大臣。 2006 年から 2013 年、自身の会社で欧州連合(EU)の資金助成に関する国 際コンサルタント、また西バルカン諸国の EU 加盟に関するコンサルティン グ活動に従事。2003 年より地域開発副大臣を 3 年間務める。2001 年には ヴィソチナ州の地域開発部門責任者、1995 年から 2001 年までトシェビー チ市役所の書記官兼広報官を務める。 プラハ・カレル大学より法学修士号、文化理論学修士号を取得。


ダニツァ・プールク博士

IEDC-ブレッド・スクール・オブ・マネジメント学長兼欧州リーダーシップ・センター代表


スロヴェニアの IEDC-ブレッド・スクール・オブ・マネジメント学長兼欧 州リーダーシップ・センター代表。マネジメント開発組織である CEEMAN の会長、IEDC の European Leadership Centre (ELC)代表も務める。 IEDC-ブレッド・スクール・オブ・マネジメントのリーダーシップ・効率的 マネジメントの教授を務め、2010 年に国際ビジネス教育における功績が認 められ、国際ビジネス学会(AIB)の 2010 Dean of the Year Award を受 賞。 また、スロヴェニアと中・東欧におけるマネジメント開発への貢献が認め られ、スロヴェニア共和国大統領より“Honorary Order of Freedom”を授 与される。 欧州文化議会(ECP)議員、国連グローバルコンパクトの「責任ある経営教育原則(PRME)」運営委員会 のメンバーであり、国連グローバルコンパクト・スロヴェニアの代表も務める。 リュブリャナ大学政治学部卒業、ベオグラード大学博士課程修了。


加藤勝信

一億総活躍、働き方改革、女性活躍、男女共同参画担当大臣


1979年東京大学卒業。同年、大蔵省入省。2003年 衆議院議員初当選。2007年内閣府大臣政務官(安倍改造内閣)、2012年 内閣官房副長官(第2次安倍内閣)、2014年 内閣官房副長官(第2次安倍改造内閣、第3次安倍内閣)、内閣人事局長、2015年 一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)(第3次安倍改造内閣)に就任、2016年8月から働き方改革担当大臣を兼任、現在に至る。


サリ・ラッシーナ

フィンランド議会議員、フィンランド・男女平等会議議長


2016 年 6 月よりフィンランド議会国民連合党の副会長。 ラッシーナ博士は医師であり、フィンランドのクオピオ大学病院ではオン コロジーおよび放射線治療の専門医だった他、クオピオ大学にて臨床講師 を務めた。 フィンランド・クオピオ大学にて医学士を取得。


ジェスパー・エドマン

一橋大学大学院商学研究科 講師


現在、一橋大学大学院商学研究科の講師を務める。主に日本企業および産 業界のグローバル化に重点を置き、海外のイノベーションに対する日本の 銀行業界の反応や海外から日本に新たに広まったクラフト業界、日本企業 の国際化戦略の進化等について研究している。最近の研究では、日本企業 の女性および外国人の人材起用戦略およびそれによる企業のグローバル事 業への影響を考察している。 ストックホルム商科大学国際ビジネス研究所にて国際マネジメント博士号 を取得。ストックホルム商科大学国際経済理学修士過程修了。過去には東 京のドイツ証券にてリサーチアナリストとして就任。 研究論文は、The Journal of International Business、Research in the Sociology of Organizations  Journal of Management Studies等に多数掲載。


猪口邦子

参議院議員


千葉県選挙区選出の参議院議員および日本学術会議会員。元内閣府特命担 当大臣(少子化・男女共同参画)(2005 年~2006 年)。2005 年から 2009 年まで衆議院議員。自由民主党国際局長代理を務める。 2002 年から 2004 年まで、スイス・ジュネーブ特命全権大使および日本政 府代表部代表を務める。1981 年から 2002 年まで、上智大学法学部にて政 治学准教授を経て同教授を務める。 1982 年イェール大学大学院政治学博士課程修了、1977 年イェール大学大 学院修士課程修了。1975 年上智大学卒業。


ライモ・パルッシネン

スウェーデン議会労働問題常任委員会委員長


1998 年よりスウェーデン社会民主労働党イェヴレボリ県代表議員。2014 年より労働市場委員会委員長。2006 年から 2010 年にかけて税制委員会委 員、1996 年から 2006 年に民事委員会委員を務める。 国会の場以外では、1980年から2010年にかけてホーフォシュ市議会議員、 2000 年から 2002 年にかけて同市議会議長を務める。2000 年から 2010 年 にはスウェーデン社会民主労働党イェヴレボリ県議長を務め、2001 年から 2011 年にかけてスウェーデン社会民主労働党全国委員会委員として活動。


マラ・マリナキ大使

欧州対外行動庁主席ジェンダーアドバイザー


ギリシャのマラ・マリナキ大使は、2015 年に初の欧州対外行動庁(EEAS) 主席ジェンダーアドバイザーとして任命され、女性・平和・安全保障に関 する国連安保理決議第 1325 号およびジェンダーに関する全ての問題に対す る政策を実行する。 2015 年以前は、欧州対外行動庁国際・多国間問題および人権問題担当マネ ージング・ディレクターとして就任し、ジェンダーおよび女性のエンパワ ーメントの役割に関わる全ての問題の推進に努めた。 1980 年にギリシャ外務省に入省したキャリア外交官で、ワシントン DC、 ベルリン、ウィーン、ブリュッセルに赴任。 アテネ大学大学院法学修士課程修了。テッサロニキ・アリストテレス大学より国際法学修士号を取得。また、 米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院、ハーバード・ケネディスクールよりジョイント法学修士課程 を修了。


中川正春

民進党 衆議院議員


民主党政権で、文部科学大臣、男女共同参画担当大臣などを歴任。「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」を立ち上げ、同議連の会長として、議席割当の法案(クオータ法案)の成立を目指している。


アストリッド・クラーグ

元デンマーク政府厚生大臣


2014 年 2 月よりシェラン島のデンマーク社会民主党議員。現在、ジェンダ ー平等委員会および移民・統合問題委員会副委員長を務める。2011 年- 2014 年には政府厚生大臣、2007 年-2014 年までロスキレ選挙区社会主義 人民党候補、2001 年-2006 年ヴァイレ選挙区候補。2005 年-2007 年まで 青年社会主義人民党議長を務める。 コペンハーゲン大学より政治学学位を取得。


橘・フクシマ・咲江

G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長 ブリヂストン、味の素、J.フロント リテイリング、ウシオ電機社外取締役


2010 年に人財のグローバル化に向けたコンサルティングを行う G&S Global Advisors Inc.を設立。現職以前は、コーン・フェリー・インターナ ショナル株式会社にて上級管理職並びに日本支社代表取締役会長を歴任。 それ以前はベイン・アンド・カンパニー株式会社でコンサルタントとして 活躍した。 現在は、文部科学省等でさまざまな政府審議会に所属し、経済同友会幹事 も努める。また、花王、ソニー、ベネッセ、三菱商事等日本の大手企業で 初の女性取締役に就任。 清泉女子大学文学部卒業。ハーバード大学大学院教育学修士課程修了、ス タンフォード大学大学院経営修士課程修了。


佐々木かをり

国際女性ビジネス会議創設者兼代表


言語能力と専門性の両面をデータベース化した通訳者・翻訳者のネットワークを創設、国際コミュニケーションのコンサルティング会社(株)ユニカルインターナショナルを設立し一躍注目を浴びる。2000年、市場創造型マーケティング・コンサルティング会社(株)イー・ウーマンを設立。1996年からは「国際女性ビジネス会議」を企画・プロデュース。2015年7月には、日本最大級の「働く女性」が集まる第20回「国際女性ビジネス会議」を開催。 1,100名を超える参加者に加え、総理スピーチ、駐日米国大使メッセージ、OECD事務総長メッセージ、ニューヨーク国連大使メッセージ他も届いた。

内閣府「規制改革会議」委員、経済産業省「産業構造審議会」委員、文部科学省「中央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」委員、その他、上場企業の社外役員等も複数社務める。TBSテレビ「CBSドキュメント」キャスターを務めた実績を持つ。

上智大学外国語学部比較文化学科卒業。米国ニューヨーク州エルマイラ大学に留学。2008年、同大より名誉文学博士号授与。


佐藤玖美

株式会社コスモ・ピーアール代表取締役社長


日本のPR業界の草分け的存在であるコスモ・ピーアールの代表取締役に1987年に就任。海外企業の日本進出支援に重点を置いた方針を導入し、事業を拡大、牽引してきた。

 

佐藤のリーダーシップは各界で評価されており、以下の受賞歴を持つ。2012年にハーバード・ビジネス・スクール・クラブ・オブ・ジャパンのBusiness Stateswoman of the Yearを受賞。2011年にPR WeekよりAgency Head of the Year in the Asia-Pacificを受賞。また同年、The Holmes Report Asia-Pacific SABRE Awards “Outstanding Individual Achievement”を受賞。

 

在日米国商工会議所(ACCJ)では会長、理事、成長戦略タスクフォース副委員長等を歴任し、2015年に名誉会長に任命される。また、アジアとアメリカ合衆国の人々の相互理解を目的として設立されたAsia Societyの国際諮問委員会共同委員長も兼任

している。そのほかに、ビジネス・ブレークスルー大学院大学にて「コミュニケーション・リーダーシップ」などの講演を行う。

 

日米企業におけるCSR観の違いを比較する『Love Me Company!「愛される会社」の条件』(ダイアモンド社 2007年)、戦略的コミュニケーションのビジネス書『コミュニケーションリーダーシップ 考える技術 伝える技術』(日本経済新聞出版社 2012年)を執筆。国際的なメディアでのプレゼンスが高く、特に女性、健康、ビジネス・リーダーシップにまつわる問題でたびたび引用される。


ティツィアナ・アランプレセ

FCA ジャパン株式会社マーケティング本部長


自動車業界のビジネスをクリエイティブに、革新的に変えていくことにチ ャレンジし続けている。フィアット・グループでは、カスタマー・ケア、 マーケティング、デジタルおよび CRM(顧客関係管理)担当を経て、フィ アットブランドのリローンチというミッションとともに日本のフィアット &アバルトのカントリーマネジャーに就任、現職の FCA ジャパンマーケテ ィング本部長となる。 ローカルな文化に対する知識と愛情を持ってクリエイティブにアプローチ することで、独自のマーケティング哲学を確立。アランプレセは、自身の プロフェッショナルとしてのキャリアとプライベートの人生について積極 的に講演するほか、日本では女性活躍をテーマとしたスピーカーとして数 多く登壇している。2010 年にはイタリアの車のプロモーションを通じて、イタリア文化およびライフスタ イルを日本に広めた功績を讃えられ、『Knight of the Order of Merit of Italian Republic』を受賞。


松本晃

カルビー株式会社代表取締役会長兼 CEO


伊藤忠商事およびジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社を経て、2008 年にカルビー株式会社の社外取締役に就任。2009 年 6 月より同代表取締 役会長兼 CEO。 カルビーは、アベノミクス成長戦略の一つ「女性の活躍」を推進し、2020 年まで女性管理職比率 30%の一番乗りを目指す。現在、カルビーの女性管 理職比率は 22.1%。カルビーの消費者の 7 割~8 割が女性であることから、 女性の言動への理解は企業の利益性にとって最重要であり経営トップのコ ミットメントが極めて重要だとし、在宅勤務や時短など、フレキシブルな 勤務を推奨しているほか、多様性を促進し対策の優先順位を決めるための ダイバーシティ委員会を設置している。


アン・バリントン閣下

駐日アイルランド特命全権大使


アイルランド国立大学を卒業後、1977年に外務省に入省。現職就任以前は、 ニューヨーク総領事館の一等書記官、本省(欧州連合部)の一等書記官兼 参事官、国連アイルランド政府代表、タンザニア大使、ケニア大使、ブル ンジ大使、北アイルランド・アーマーにおける南北閣僚会議の共同秘書官、 欧州部長を歴任。2014 年 9 月に来日し、駐日特命全権大使に着任。


ヴィオレル・イスティチョアイア-ブドゥラ

駐日欧州連合特命全権大使


2014年12月に駐日欧州連合大使に就任。2011年より2014年までEU 欧州対外行動庁(EEAS)アジア・太平洋本部長を務める。2002年10月より2011年1月まで駐中国ルーマニア大使、2000年6月より2002年10月まで駐韓国ルーマニア大使。1978年にルーマニア外務省入省後、北京(1985-1990)、東京(1992-1996)、ロンドン(1998-2000)等さまざまな赴任先での職務のほか、ルーマニア外務省の任務として多国間関係を担当。

 

1952年生まれ。英語、フランス語、中国語に堪能。南開大学(中国・天津)より中国語・中国文学学士号を取得。ブカレスト大学(ルーマニア)より哲学・歴史学士号を取得。


山本恵子

NHK ワールド特派員


現在、世界 150 ヶ国以上で放送される 24 時間英語チャンネル NHK ワール ドの記者。これまでに女性の活用、子どもの人権、出生率低下などをテー マにさまざまな社会問題を取り上げる。2001 年に女性ジャーナリストの勉 強会を設立し、日本社会に新たな価値観やコンセプトを促進すべく情報を 発信している。勉強会のメンバーは他業種の女性を含め、現在 550 人を超 える。 名古屋大学大学院国際開発研究科修士課程修了。


渡辺園子

Nikkei Asian Review 編集長


日本経済新聞社編集局次長兼 Nikkei Asian Review 編集長。Nikkei Asian Review 編集長として日本経済新聞社のオンラインおよび印刷版の週刊 Nikkei Asian Review の英文ニュースサービスを統括する。 1987 年に日本経済新聞社に入社、編集局産業部へ記者として配属。記者時 代は、自動車、エレクトロニクス、通信など様々な業界を担当。1994 年か ら 1997 年にシンガポール支局特派員として ASEAN のビジネスを取材。 2006 年から 2009 年には上海支局長を務める。編集局国際部次長、編集局 産業部長、編集局次長兼経済解説部長を歴任し、2016 年 4 月に現職に就任。 1987 年に早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。